日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ
2020年9月3日

9月議会 代表質疑② 及び採決について

介護サービス運営費支援事業補助金、障害福祉サービス等運営費支援事業補助金についてです。

 本補助金は、緊急事態宣言時に、介護事業所、障害福祉事業所などでサービスを継続した福祉事業所の事業継続が図られるよう支援するため交付するものです。交付金額は介護サービス運営費支援事業補助金 5億4,436万円及び障害福祉サービス等運営費支援事業補助金 2億9,184万円余を計上しました。

 事業所への補助額は2020年2月、3月の公的給付費合計から4月、5月の給付費合計を差し引き、40万円以上減少の場合は補助額上限200万円として減少額の2分の1を支給し、減少額が40万円未満の場合は一律10万円を支給するとしています。しかし、本市が4月に行ったアンケートでは

5月15日に健康福祉委員会で示された資料より

 通所系介護事業所では利用者が3割以上減った事業所が全体の5割を占めました。通所系障害福祉事業所で3割以上利用者が減った事業所は全体の4割を超えています。中には利用者が5割以上減った事業所もあります。事業者は給付金で事業所運営を行っている訳ですから、給付費減が直接事業継続に影響してきます、小規模事業所は深刻な事態に追い込まれています。市の調査でもすでにコロナの影響で休止、廃止の事業所が出てきています、このことからも事業者は事業継続の判断の瀬戸際に来ているのではないでしょうか。利用者にとっても事業所継続が必要です。しかし、この補助内容では全く不十分です。事業者に先の見える支援を示すことが行政の責任です。補助額については、補助額上限200万円で減少額の2分の1や減少額が40万円未満は一律10万円などの設定は外して給付費減少額の10割を補助すべきです、伺います。 

 今年2月、3月には利用者が減少しています。新型コロナ感染拡大の影響によって利用者減少で給付費が減少している事業所には緊急事態宣言期間に限定しないで緊急事態宣言前から前年同月比の減少分を含め補助を継続して行うべきです、伺います。

答弁(健康福祉局長)

 介護サービス・障害福祉サービス等運営費支援事業補助金についての御質問でございますが、
 はじめに、本補助金は、緊急事態宣言期間中及びその後においても、必要不可欠な社会インフラである介護サービス等について、市の要請に応えて、サービス提供を継続している事業所に対して、今後も引き続き感染拡大防止に留意した事業継続が図られるよう、’減収とならなかった事業所に対しても、広く補助するものでございます。
 次に、補助金額の算定基礎となる給付費の算定期間につきましては、緊急事態宣言時においても、本市の要請に応えて事業継続していただいたことを奨励する趣旨で補助金を交付するものでございます。

再質問

 市が4月に実施したアンケートに利用者が3割以上減った事業所が通所系介護事業所で全体の5割、通所系障害福祉事業所では全体の4割を超えています。また、5割以上減った事業所や市で確認している様にコロナの影響で休止、廃止の事業所が出てきていることから事業継続の瀬戸際に来ていると指摘。今回の補助金では全く不十分であり、4月5月の緊急事態宣言期間中に限定しないで、今後も含めコロナの影響による給付費減少額の10割を補助することを求めました。しかし、答弁は緊急事態宣言期間において事業継続したことの奨励の補助金であるとのことでした。コロナの影響による利用者減で介護、障害福祉事業所が経営困難になり、事業継続の危機に陥るという認識はあるのか、伺います。

 事業者に財政的支援を行う必要があると考えているのか、伺います。

答弁(健康福祉局長)

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市介護及び障害福祉サービス等への影響につきましては、現時点で把握できる6月分の給付費全体といたしましては、緊急事態宣言前の2月及び3月と同程度に回復しているところでございます。
 本補助金は、緊急事態宣言時においても、本市の要請に応えて事業継続していただいたことを奨励する趣旨で補助金を交付するものでございます。

学校保健・安全管理経費についてです。

 この経費は、最大20名同時に体温測定ができるサーマルカメラを、市立学校全校に配置するものですが、私たちは6月議会の代表質問で、同様の機能を持つ機器について、国の支援メニューにも示されていることを指摘し、配置するように求めていたものです。いま教育現場は、コロナ感染症により教職員が消毒に対応しなければならないため、大変過酷な勤務実態となっています。ある中学校の先生は「帰りの会を終えるとすぐ部活動があるので、消毒をやろうと思うと部活の後になってしまう。通常の仕事と消毒の両立が大変」と話しています。

 サーマルカメラを設置することにより、画像の確認のためにパソコンに教職員が張り付かなければならなくなる面と、児童生徒の検温などの対応をしていた教職員の負担軽減になる面の、両面があると思いますが、どの程度教職員の負担が軽減されるのか、伺います。

 サーマルカメラを使用し児童生徒の体温を確認するのは、主に朝の登校時になると予想されます。教職員のさらなる負担軽減を図るため、カメラの画像を確認する業務については、事務支援員の配置をこの朝の時間の分を延長して、事務支援員に担当していただくようにすべきと思いますが、伺います。

 学校が災害時に避難所となった場合にも、サーマルカメラを使用できるようにすべきですが、どのような対応となるのか伺います。

答弁(教育次長)

 安全管理経費についての御質問でございますが、
 はじめに、サーマルカメラの導入に伴う教職員の負担軽減につきましては、健康チェック表により体温の確認を行い、確認ができなかった児童生徒について、教室に入る前に、あらためて、非接触型体温計などを使用して、検温を行っているところでございますが、同時に多くの人の体温を測定することが可能なサーマルカメラの設置により、児童生徒の体温確認が効率化されることから、教職員の負担軽減につながるものと吉えております。
 次に、健康観察につきましては、児童生徒の健康・安全を確保する重要な取組であることから、原則として教職員が行うものとしており、サーマルカメラによる健康状態の確認につきましても教職員が行うべきものと考えております。
 次に、学校教育活動以外におけるサーマルカメラの活用につきましては、災害時における避難所での活用も考えられますので、今後、関係局と協議してまいります。

市HPより

討論

 9月3日に小堀市議が日本共産党川崎市議団を代表して4つの事業についての討論を行い、

母子保健感染対策事業については、不安を抱える妊婦からPCR検査の希望があった場合は本市独自で実施することを求め、

新生児応援事業については、日付で線引きすることなく、10万円の現金給付を求め、

介護・福祉運営費支援事業費補助金については、事業継続困難に陥ることを防ぐために聞き取りを行い、給付減の補填などの財政支援を求め、

学校保健・安全管理経費については、サーマルカメラの設置によって事務支援員の体制強化をはじめ教職員の負担軽減を求め、

採決

 コロナ禍での支援策の為、市議団としてこの先議については賛成。全会一致で原案可決となりました。


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