日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ
2020年9月14日

9月議会代表質問、超抜粋です。

 9月11日(金)、日本共産党川崎市議団は代表質問を行いました。市議団で討議を重ね、多岐に渡るテーマについて取り上げ、市に質しました。

 やはりコロナウイルス感染対策を柱に、市長の政治姿勢について、子育て支援について、教育をめぐる環境整備について、障害者、高齢者施策について、国民健康保険料の減免措置について、中小企業支援について、職を失った方々の支援策について、芸術、文化の担い手への支援について、JFE高炉休止について、災害対策について、羽田新飛行ルートについて、臨海部の大型事業について等、答弁も含め2時間を超える内容の為、全てを掲載するのは難しいですが(そもそも誰も読まない?)、以下に事務局の方が特に重要なテーマについて(やはりPCR検査体制、医療機関への支援)ホームページにまとめて頂きましたので、ご覧頂ければ幸いです。

 さてさてここでは、私が担当した3項目のうち、保育所のコロナ対策について、掲載させて頂きます(正式な議事録ではありません)。

 実は、事前の理事者とのやりとりの最中に、補助金の活用方法について県から要綱が示されました。

保育所でのコロナ対策についてです。

質問①

 保育士の方々は感染防止対策として保育室、トイレ、事務室、遊具等の1日1回以上の消毒、定期的な換気、食事や室内あそびにおいても細心の注意を払い、学校が臨時休業中も保育所の役割を果たすため開園し、日々懸命に保育業務にあたっています。6月の補正予算で計上された1施設あたり50万円の「児童福祉施設における新型コロナウイルス感染拡大対策に係る支援事業」は、国の通知では職員の感染症対策の業務を継続的に実施する事業についての、かかり増し経費や、コロナ感染防止対策として非常勤職員を雇用した場合の賃金等に活用できるとされていますが、県からの要綱が示されていない為、未だ各保育所にその活用方法について周知していないとのことです。国の方針ではかかり増し賃金等に活用できると示されているわけですから、いつまでも県の対応を待たず、早急に活用方法について周知すべきです。伺います。

答弁①【こども未来局長】

 保育所等における新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、国が示した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施要綱によりますと、事業の実施主体は都道府県となっており、都道府県は、その責任の下に事業を実施し、地域の実情に応じた取組を包括的に支援することとされております。

 本市としましては、神奈川県から示される要綱の下に事業を実施することになりますが、保育所等に対しましては、 6月補正予算の議決後に、今年度についても新型コロナウイルス感染症対策補助金を実施する旨を周知し、その中で国において、新たに「職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費」も対象とすることをお知らせしたところでございます。

 今後につきましては、 9月8日に県から要綱が示されましたので、その内容を踏まえ、補助事業の詳細について保育所等へ速やかに周知し、補助金交付の手続を進めてまいりたいと存じます。

質問②

 保育所でのコロナ対策について、子ども未来局長に伺います。

 保育現場では、6月に新型コロナウイルス感染症対策補助金の交付が決まったにも関わらず、約3か月間、要綱が示されないため申請すらできないでいます。9月8日に県の要綱が示されたのであれば、保育所への迅速かつ確実な周知を要望します。また札幌市や仙台市は8月に入り、独自で児童福祉施設職員らに一人あたり5万円の慰労金を支給することを決定しました。本市では9月8日の時点で保育園関係者がコロナウイルスに罹患し10園の保育園が臨時休園となり、中には園内感染も確認されています。感染リスクを抱え、心身に負担がかかる中、こども達を守ろうと懸命に保育業務へあたっている職員の方々に本市も慰労金を支給するべきです。伺います。

札幌市http://www.city.sapporo.jp/kodomo-mirai/irokin.html

仙台市https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200820_11011.html

答弁②【こども未来局長】

 保育所等における新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、保育所等の職員の皆様には、新型コロナウイルス感染のりスクへの不安を抱える中、その防止に努めながら、保育の提供を継続していただいており、心から感謝申し上げます

 本市といたしましては、これまで備蓄や寄付、購入等により確保したマスクや消毒液を各施設に配布するとともに、感染症対策に係る費用の補助を行っており、また、区保育総合支援担当の職員が窓口となって、施設関係者の感染が疑われる場合の対応への助言や、新しい生活様式に配慮した保育事例の清報提供等を行っているところでございます。今後につきましても、保育現場の課題を把握し、職員の方々が安心して働けるように寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。

要望

 札幌市は「児童の保育等を継続的に担い、危機的な状況下での社会機能の維持に不可欠な役割を担っていただいた児童福祉施設等に勤務する職員の皆さまが、相当程度心身に負担をかけながら業務に従事されていることに対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。」として慰労金の給付を決定しています。答弁にあった「心から感謝」で終わらせるのではなく、今後も続くコロナ禍での本市の保育業務を担っていただく為にも、慰労金の給付を強く要望します。

 

あとがき

 国からの慰労金支給対象は医療関係者と福祉事務所の2業種となり、緊急事態宣言中も対応に当たり、蜜が避けられない環境で感染防止対策に日々取組んでいる保育所や学童(わくわく)等の児童福祉施設職員は対象外となりました。その決定を受け、自治体独自で、児童福祉施設職員の方々へ慰労金の支給を決定する施策が8月に入って広がっています。他都市の状況も見ながら(たまには他都市より先んじて何かやって欲しいですが…)、そしてなにより川崎の最前線の現場で働く職員の方々へ「感謝」だけで終わらせず、ぜひとも慰労金の支給を決定して頂きたいところです。

保育士に慰労金関連の記事https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200907/mca2009070500003-n1.htm

ひきつづき。


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