日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ
2021年10月4日

決算審査特別委員会⑤ 南武線立体交差事業、検討中の工法変更の影響について

※正式な議事録ではありません。

JR南武線連続立体交差事業費について伺います。

設問1

 計上されている4億9144万193円の内訳、その目的について伺います。

答弁1

 JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、

 令和2年度のJR南武線連続立体交差事業の支出済額の内訳につきましては、概略設計及び環境影響評価のためのJR東日本への委託費として、4億1,3 8 1万 1,7 1 7円、その他、用地測量費などとして、7,7 6 2万8,47 6円となっております。

設問2

 改めて用地取得対象者の権利者数、境界画定の状況、また境界画定に応じていない方はどれくらいいらっしゃるのか、どのような理由があるのか、伺います。

答弁2

 JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、

 用地取得対象の権利者数につきましては417名で、このうち用地境界の確定をさせていただいた方は、396名でございまして、残りの21名の方については、連絡が取れず立会いが行えなかった方や、事業に反対などのため立会いに応じていただけなかった方でございます。

設問3

 用地買収の対象者からは、所有地の全てが買収範囲にならず、不安な声も届いています。境界線を確定していくなかで、所有地の一部のみ買収となった場合、どのような補償があるのかも伺います。

答弁3

 JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、

 用地取得につきましては、原則として事業に必要な範囲の士地を買収することとしておりますが、本市の事業の施行に伴う損失補償基準第54条の2では、残地が従来の利用目的に供することが著しく困難になるとき、かつ残地を取得しないと士地所有者の生活再建上支障となると認められるときは、残地を取得することができると定めております。

川崎市の事業の施行に伴う損失補償基準hoshoukijun.pdf (city.kawasaki.jp)

設問4

 昨年の11月17日に突如として市から報告があった、当事業の見直し、都市計画決定の延期ですが、その後、当委員会では2017年に決定された現計画の仮線高架工法から別線高架工法へ工法変更の方向性が示されました。

 事業費の縮減、事業期間の短縮、開かずの踏切の早期解消等の改善点が示される一方で、

 鹿島田駅ペデストリアンデッキの一部撤去等、近隣の方々への新たな影響も示されたところです。

 現計画の仮線高架工法では用地取得面積は約50000㎡であったと思いますが、検討されている別線高架工法にすることによって、用地取得面積に変更はないのか伺います。

 先月30日に当委員会で示された「JR南武線立体交差事業の検討状況及び今後の方向性いついて」では、幅約5mを優先的に買収すると明記されていますが、用地取得のタイミングに変更があるのか伺います。

答弁4

 JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、

用地取得面積につきましては、工法の変更に伴う都市計画道路などの見直しを行っているところでございまして、交通処理や歩行者導線などを踏まえた計画とするために用地取得の範囲を変更することも考えられますので、今後、詳細な設計や関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。

また、用地取得の順序につきましては、鉄道工事に必要な範囲について優先して行いながら、関連道路の整備に必要な範囲についても合わせて実施することとなるものと考えております。

設問5

 ペデストリアンデッキの撤去だけでなく、用地取得範囲や、取得時期等の変更も伴うとのことですので、川崎市総合計画第三期実施計画素案の公表に合わせて検討結果が示される際には、速やかに近隣の住民へ説明すべきと考えます。具体的にいつ頃から住民説明の開催を検討しているのか、伺います。

答弁5

JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、説明会につきましては、第3期実施計画素案と合わせて検討結果を公表することから、公表後、その内容について説明してまいりたいと考えております。

要望

 ご答弁ありがとうございました。用地買収対象の権利者のうち、境界線決定に応じていない方もいらっしゃるとのことでした。用地一部取得となった場合も残地を取得できる要件もあるとのことですので、改めて当事業の必要性も含め、丁寧にご説明いただけたらと思います。

 また先ほども少し触れましたけども、別線高架工法への工法変更によって、用地取得の範囲も変更が伴う可能性が出てきたわけです。今まで用地買収対象ではなかった方にとっては寝耳に水の知らせとなってしまうかもしれません。

 重要なのは、立体交差事業によって新天地を探すことになる用地買収対象者の方々に、いかに速やかに正確な情報をお知らせして、将来設計の見通しをお示しできるか、どうかだと思います。引き続き、権利者の方々へ寄り添った対応を要望させていただきます。


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