日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ
2022年3月9日

予特質問② 就学援助費のうち修学旅行費いついて

就学援助費のうち修学旅行費について伺います。

※正式な議事録ではありません。

設問1

 先の議会でも取り上げた就学援助費のうちの修学旅行費についてですが、コロナ禍前の2019年度、中学3年生の就学援助世帯1492人のうち127人が不参加であること、特に生活保護世帯が256人中45人、5.7人に1人が不参加である実態を指摘し、まずは実態調査を要望した際、

「日頃から学校と情報共有を図りながら実態把握に努める」

 というご答弁でした。その後の対応、また就学援助世帯で経済的な理由で参加を悩んでいるご家庭があった場合、どのように対応するのか、具体的に伺います。

答弁1

 修学旅行費についての御質問でございますが、今年度、修学旅行を実施した中学校51校に確認したところ、修学旅行に参加しなかった生徒578名については、長期欠席傾向、コロナ不安、体調不良等の理由が大半であり、経済的な理由で不参加となったとの回答はございませんでした。

 経済的な理由で修学旅行費を事前に支払うことが困難な御家庭がある場合につきましては、これまでも費用の支払い方法について、可能な範囲で旅行業者等との調整を図ってきたところでございますので、今後も同様の対応を図ってまいります。

設問2

 聞き取りをおこなっていただいた点については感謝をもうしあげますのでぜひ継続して取り組んでいただければと思います。不参加の方の大半の理由の中にコロナ不安というという理由がありました。578名が不参加ということになりますと、今年度の中学3年生の生徒総数は9908名ですので、

 コロナ禍においての不参加率は、5.8%ということになります。一方でコロナ禍前の2019年の就学援助世帯の修学旅行不参加率8.5%、生活保護世帯については17.5%ですから、就学援助世帯の不参加割合がいかに突出しているかということも改めて認識することができました。

 経済的な理由で不参加となった回答はなかったとのことですが、私の所に昨年届いた実態は学校に相談しても「旅行代理店に行って下さい」となり、旅行代理店に相談しても「払えないなら契約解除になります」と言われ諦めたとのことです。現場対応する先生が相談を受けられることを知らなければその声が届くことはありません。また中には後ろめたさを感じ、声を上げられない方や、そもそも相談ができることを知らない保護者もいらっしゃるのではないでしょうか。旅行事業者と調整を行ってきたとの答弁でしたが、少なくともそういった選択肢もあることを、まずは現場の先生方、及び対象世帯へ周知することが必要です。ディスプレイお願いします。

川崎市教育委員会:令和3年度川崎市就学援助制度のお知らせ (city.kawasaki.jp)

 例えば市のHP、加えて年度初めに配布している「就学援助制度についてのおしらせ」に記載がある【学校徴収金を免除するものではありません】の付近に「お困りの方は学校、または教育委員会学事課までご相談下さい」といった文言を加え周知するべきです。伺います。

答弁2

 修学旅行費の支払い方法についての御質問でございますが、修学旅行費につきましては、旅行業者へ事前に支払うこととされておりますので、事前に支払うことが困難なケースにつきましては、旅行業者との調整や承諾が必要になるものと認識しており、一律にホームページや通知文で、例外が認められるような周知をすることは難しいものと考えております。各学校におきましては、これまでも、担任をはじめ各教職員が、修学旅行費に限らず、様々な御相談に応じているところでございますので、今後も丁寧な対応に努めるよう学校に周知してまいります。

要望

 書面での周知はできないということなんですね。旅行業者へ負担をかけない為にも、前回の質問でも求めた入学準備金のように前払いはできないのか、今回の質問準備の過程でお聞きしましたが、制度設計上難しいという回答でした。周知はできない。前払いもできない。

 あの…これは別に予算を増やせといっているわけではありません。支援が必要な子ども達にしっかりその支援が行き届くように、家庭の経済的理由で諦めるといった子どもを誰一人も出さないために、あらゆる知恵を出しあって方法を検討して欲しいという、制度主旨に沿った要望であり、切実な声です。

 少なくとも丁寧な対応に努めることを学校に周知されるとのご答弁でした。積み立てが始まる前に旅行業者からの説明会もあるとのことです。そういった機会に加えて、家庭訪問、三者面談等、あらゆる機会を通じて相談に応じられることの環境作りに努めていただくこと、また就学援助に関する問い合わせ先は教育委員会学事課と記載されているわけですから、学校現場に丸投げにせず、就学援助世帯と学校、旅行事業者との橋渡し役を教育委員会には担っていただくことを強く要望し、この問題は引き続き議論していくことを申し上げまして、次の質問へ移ります。


新着情報

市政報告5月号
NEW ブログ
市政報告5月号
市政報告4月号
ブログ
市政報告4月号
市税のクレジットカード納付について
ブログ
市税のクレジットカード納付について

タグ

過去記事一覧

PAGE TOP