日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ
2022年4月9日

徹底再現川崎市議会テーマ②小児医療費助成制度拡充

議長  それでは議会を再開いたします。次の市民の発言を認めます。

市民  議長。

議長  市民の方。

※ご発言いただいた市民の方のお名前等は伏せさせていただきます。

市民  中原区に在住する○○です。この春、高校一年生と5年生になる息子が2人います。川崎市の子どもの医療費について、中学生までの無料化を希望しています。神奈川県では川崎市だけ、隣の都内では高校生までの無料化が進んでいるのに川崎市ではまだ、小学校6年生まで。と言っても一部負担金まであります。

 長男は毎月の通院で一万円の出費があります。これだけで年額120,000円。中学生になると、部活も本格的に始まり、怪我など小学生とはまた違う通院も増えます。

 歩いてでも渡れる丸子橋越えたら、これが高校生も無料かと思うと川崎に住む意味を考えてしまいます。選挙のたびに中学生までの医療費無料化か言われるので、長男が中学生の間には実現するのかと思っていたら、卒業してしまいました。

 川崎市がぐずぐずしている間に、子ども達はどんどん成長していきます。近隣のすべての自治体が行える施策を、川崎市だけができない理由があるとは思えません。

 中学生とは言わず所得制限なしで高校生までの医療費無料化を行なって、川崎の子ども達が健康に成長することを応援してください。

川崎市  議長(挙手)。

議長  川崎市。

川崎市 小児医療費助成制度についてのご要望でございますが、子育て支援施策の推進につきましては、出産、子育てから青年期に至るまで、成長発達の段階に即して、切れ目のない支援を総合的に進めていくことが必要であると考えております。本制度につきましては、大変重要な子育て支援施策の一つとして、これまで通院医療費助成の対象年齢の拡大や、入院医療費助成の所得制限の廃止など、制度の充実を図ってきたところでございます。今後も引き続き本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。

市古  議長(挙手)。

議長  市古議員。

市古  重要な子育て支援施策の一つとお認めになりながら、市民の方のお話では、お子さんの医療費は最低でも年12万円。他都市が次々と中学校、高校卒業まで助成対象を拡大しているのに対し、支援が行き届いていない。それが本市での子育ての実態です。しかし川崎市はこれまで通院医療費助成の対象年齢拡大や入院医療費助成の所得制限廃止等を行ってきたという答弁を繰り返しているわけでありますが、ディスプレイお願いします。

グラフ, 円グラフ

自動的に生成された説明

2020年度厚労省が行った調査によると、全国1741市町村のうち1497、すでに86%の市町村が入院医療費の所得制限撤廃を行っており、繰り返しアピールするものではなく、子育て支援の常識、当然の措置です。次のティスプレイお願いします。

ダイアグラム

低い精度で自動的に生成された説明

深刻なのはこちらです。小児医療費助成を中学3年まで拡充している市町村は91%。私たちはこの大きな遅れを再三指摘しています。 またこの制度は子どもの貧困対策としても重要です。本市が2017年に行った「川崎市子ども・若者生活調査」の分析では「貧困の連鎖」を防止するための行政の役割として、子どもの成長・発達を支える基盤制度の底上げが必要としています。これ私が言ったわけではないですよ、川崎市の分析ですからね。

その分析通り、家庭環境に左右されることなく適切な医療が受けられる支援の底上げを実施するべく、大きく後れを取っている小児医療費助成を中学校3年まで拡充するべきです。

 まず所得制限についてお聞きしたいと思うのですが、本市の小児医療費助成対象外のライン、すなわち所得制限となる収入は扶養家族が3人いる場合、960万円となります。その算出根拠について厚労省は「約1割が該当すると想定している」と回答したとのことです。この曖昧な根拠の結果、次のディスプレイお願いします。

グラフィカル ユーザー インターフェイス

中程度の精度で自動的に生成された説明

本市では所得制限により対象外となる世帯の割合は21.4%。厚労省の想定を大きく上回り、5世帯に1世帯が助成を受けられていないのが本市の実態です。この2割の世帯について、内閣府の調査では、特に年収960万円前後の子育て世帯で、所得の逆転が起きているとレポートをまとめています。次のディスプレイお願いします。

手紙 が含まれている画像

自動的に生成された説明

実際に私も川崎市の市民税等を当てはめて計算してみましたが、児童手当を反映しただけで、年収961万円と950万円で所得の逆転が確認できました。

これに加えて、私立高校の助成制度も、次のディスプレイお願いします。

グラフ, ダイアグラム, 円グラフ

自動的に生成された説明

今年支給があった10万円の子育て世帯臨時給付金も、全て所得制限で対象外となりこの逆転は更に広がることになります。特に臨時給付金については、子育て支援というのであれば、所得制限を撤廃すべきと多くの声があがったのも至極真っ当ですし、理解できます。私達も議案の審査の中で、せめて臨時特別給付金については、国からの地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ対策金も活用しながら、所得制限を撤廃すべきと市に求めましたが、国の方針通りにやると実現にいたっていません。

次のディスプレィお願いします。

テーブル

自動的に生成された説明

先ほどの厚労省の調査によると、通院の所得制限を撤廃している市町村は全国で85%に上ります。2019年以降も県内では鎌倉市や寒川町、隣の横浜市も2歳まで所得制限が撤廃されています。この遅れ、実態を直視し、声に耳を傾け、小児医療費の所得制限撤廃を行うべきです。伺います。

川崎市  議長。

議長  川崎市。

川崎市  小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、自治体間で生じている差異をなくすような統一的な制度であるべきと考えており、引き続き国に対し要望を行っていくとともに、通院医療費助成につきましては、限られた財源の中で、持続可能な制度として着実に運営していくため、引き続き所得制限を設けていく必要があると考えております。

市古  議長。

議長  市古議員。

市古  自治体間の差をなくすように国に要望を続けると。国の政治のせいだと。自公政権のせいだと。一理あります。気持ちはわかります。ですが、次のディスプレイお願いします。

会社名, 矢印

中程度の精度で自動的に生成された説明

厚労省の資料によりますと、児童手当等の子育て支援を行っている主要国フランス、イギリス、ドイツ、スウェーデン等で、所得制限を設けているのは日本だけです。世界から遅れをとっている自公政権に要望をするだけでは全く不十分で他都市との差は広がるばかりです。

他の自治体は、自公政権には期待できないからと、この遅れを補完するために本市よりもはるかに厳しい限られた財源をやりくりして、言葉だけでなく重要な政策と位置付けて小児医療費助成の拡充を続けているのではないでしょうか。その遅れを放置し続けた結果、本市では何が起こっているか?次のディスプレイお願いします。

テーブル

自動的に生成された説明

川崎市全体の人口は増加している一方で、子どもと子育て世代の階層だけが大きく減少しています。2020年に行われた人口動態調査では、市外への転出により9歳までの子どもが1,937人減少、35歳から44歳までのいわゆる子育て世代が1,427人減少しています。

次のディスプレィお願いします。

グラフィカル ユーザー インターフェイス が含まれている画像

自動的に生成された説明

市古  理由は一体なんでしょうか?2018年、まちづくり局が市外転出者に対して行ったアンケート調査では、拡大してみます。次のディスプレイお願いします。

川崎に不足していた点・充実すべき取組は何かという質問に、「保育など子育て支援施策の充実」という回答が全体の37.7%を占め、1位となっています。

近隣自治体の状況も補足しておきます。神奈川県内で小学校6年生までとしていたのは、川崎市と湯河原町だけでした。しかし、ついに湯河原町も4月から小児医療費助成を中学校3年生まで拡充する発表がありました。神奈川県下最下位となった小児医療費助成の遅れ、しかしその遅れは、県内にとどまらず、ついに一都三県の全ての自治体で小学校6年生までというのは本市だけとなってしまいました。次のディスプレイお願いします。

マップ

自動的に生成された説明

この状況ですよ。今やスマホ一つで、すぐにこんな状況は調べられます。さきほど市民の方からは「丸子橋を渡れば無料なのに」といったご発言がありました。実際、先日お話を聞いたある民生委員さんからも「お子さんが病を患い、医療費のことを考慮した結果、川の向こう側(大田区)に引っ越したという知り合いが二人もいる」という声が聞こえてきています。

本市は子育て世代に選ばれるまちをスローガンに掲げながら、それとは逆に子育て世代に敬遠される状況となっているわけです。

ディスプレイを三つ戻せますか?

会社名, 矢印

中程度の精度で自動的に生成された説明

さきほど子育て世帯の流出の現状をお示ししましたが、最新の調査では、転出超過の年齢層が拡大し0歳から9歳までだったのが14歳までとなり、人数も2732人と増加。35歳から44歳までだったのが30歳から44歳となり、3755人に増加と子育て世帯の流出に拍車がかかっています。小児医療費助成制度一都三県ワースト、ついにその遅れが人口推計にも影響が及ぼす事態となっている現実を直視し、一刻も早くまずは中学卒業まで通院医療費助成を拡大し、所得制限、一部負担金を撤廃することを強く要望いたします。以上です。


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