日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ
2022年10月7日

決算審査特別委員会③住宅リフォーム助成制度について

※正式な議事録ではありません。

7款3項中小企業支援費について伺います。

設問1

 現在、まちの建設業は大手企業の進出により、新築工事もリフォームも町の工務店では太刀打ちできない状況で、どう努力しても大手が仕事を持っていってしまい、川崎市内の貴重な職人さん達は、大手の下請け、孫請け、といった形で適正な価格以下で仕方なく仕事を請け負っている状況が続いています。このままでは、本市の貴重な、職人さん達が培ってきた川崎の技術力が消えてしまう。そういったことを危惧する声も聞こえてきます。中小企業支援費のうち建設業振興事業費ではどのような取組を行ったのか、令和3年度予算、決算額についても合せて伺います。

答弁1

建設業振興事業費についての御質問でございますが、

令和3年度の取組といたしましては、住宅リフォーム分野に携わる市内中小建設業者を対象に経営戦略や顧客獲得をテーマとした研修会を3回開催しました。また、消費者とのマッチングの場として、マンションや戸建て住宅のリフォームのポイントをテーマどしたセミナーを2回開催し、参加者からの相談を受ける機会を設けたほか、区役所における市民向け無料住宅相談会を2回開催するとともに、武蔵溝ノロ駅南北自由通路において、太陽光パネル等住宅設備の展示や無料住宅相談会を実施しました。

また、令和3年度の予算額は119万8千円、決算額は117万708円となっております。

設問2

 取組としては重要な取組だと思いますが、本市の主要駅は溝の口だけではありませんし、実施回数も少なすぎます。予算額の増額、これは要望いたします。

 新型コロナウイルスの影響が長引く状況下、目玉施策として行われているのが「じもと応援券」ですが、8月18日の総務委員会の資料によると、

※新型コロナウイルス感染症関連施策の取組実績について040818-2.pdf (city.kawasaki.jp)

じもと応援券(第2弾)の実施結果における利用額割合は飲食店22.6%等に対し、リフォーム業は1.5%にすぎません。

じもと応援券は、建設業への波及効果は希薄だったと思いますが、伺います。

答弁2

じもと応援券についての御質問でございますが、コロナ禍における地域経済の下支えを目的とした、川崎じもと応援券の発行により、リフォーム業につきましては、令和2年度の第Ⅱ単では6億4,647万2千円,の利用、令和3年度の第2弾では8,763万7千円の利用があったどころであり、一定程度の消費喚起が図られたものと考えております。

設問3

 第1弾ではリフォーム業へ6億4千万円余の利用があったとのことなんですね。第1弾と第2弾の違いは、第1弾は購入の上限をなくし、プレミアム率30%。一方で第2弾はプレミアム率20%で購入上限5セットまでで5万円。5万円までという上限を設けなければ、リフォームへの喚起が図られる。これ、市内のリフォーム需要を明らかにしたのではないかと思います。

 私たちは継続して、市民ニーズ及び地域建設事業者からも要望が多い、住宅リフォーム助成制度の創設を要望していますが、答弁はいつも「耐震化や高齢者住宅助成制度など目的別に支援している」という答弁です。しかし昨年度の木造住宅耐震改修実績は予算額5150万円に対し決算額2575万円、執行率49%、実施件数28件。高齢者住宅改造費助成事業は予算額2232万円余に対し決算額629万円余で執行率28%、実施件数15件。防災、高齢者支援として大切な制度だと思いますが、様々な要件があり、コロナ禍の建設業支援としては残念ながら弱い印象を受けます。これで十分とお考えでしょうか?伺います。

答弁3

市内中小建設業支援についての御質問でございますが、本市といたしましては、中小建設業者が主体的に事業を継続発展させていくことが重要であると考えており、関係団体との意見交換を十分に行いながら営業力強化を目的とした事業者向けの研修会の実施や、無料住宅相談会の開催に取り組んでおり、相談会に参加した市民等からは対面による相談機会を得られて良かった等の御意見をいただいております。また、令和4年度は、川崎じもと応援券第3弾の発行等により、建設業を含め、市内事業者に対する支援を行い、コロナ禍における地域経済の活陛化に取り組んでいるところでございます。

設問4

 さきほどもご指摘した通り、じもと応援券第3弾も上限5セット5万円まで、プレミアム率も20%のままです。第2弾と同様にリフォーム業の利用が高まる可能性は限りなく低いのではないかと思います。昨年度、綾瀬市が行った住宅リフォーム券発行事業は、

工事費用10万円以上、市内に本店、本社がある施工業者が行う工事といった要件で額面10万円のリフォーム券を5万円で、一人5セットまで上限50万円で販売したところ、当初予定した1000枚があっという間に完売し、1600枚に増刷、それでも応募が殺到し、補正予算を組んでさらに1217枚販売を行ったとのことです。当初1000枚の予定から2817枚。約3倍弱の販売結果となりました。長引くコロナ禍だけでなく物価高騰も追い打ちをかけている今こそ、綾瀬市の住宅リフォーム券といった方法も含めた住宅リフォーム助成制度を創設するべきです。伺います。

答弁4

市内中小建設業支援についての御質問でございますが、

建設業振興の取組につきましては、昨年度、好評であつた消費者とのマッチングの場となる無料住宅相談会を実施するとともに、今年度は資材高騰への対策を目的とした事業者向けの研修会を開催したところでございます。引き続きこうした取組を含め、市内中小建設業の活陛化を図ってまいりたいと存じます。

要望

 住宅リフォーム助成制度について、制度を導入した福岡県での経済効果を福岡県自治体問題研究所が分析しています。

住宅リフォーム助成制度と地域活性化 20140101 (2).pdf

その資料によりますと、助成総額2億9078万円によって工事総額45億4926万円。利用者アンケートでは、リフォームを検討していたが「助成事業」を知って時期を早めリフォームした59%、リフォームを考えていなかったが「助成事業」を知ってリフォームしたが11%で全体の7割に及んでおり、十分な消費喚起となっています。また地域産業の生産波及は建設業だけでなく、商業、金融・保険、不動産、運輸、情報通信等々、様々な業種で生産誘発、付加価値誘発、従業誘発を発生させ、地方税収の増加は約1億5千万円と見積もられ、助成額2億9千万円のちょうど半分が戻ってくるなど、地域内の所得循環が期待できるとまとめています。

 建設業支援だけでなく、その経済効果は様々な他種事業者へ波及し、地域循環型経済を実現する住宅リフォーム助成制度、市民ニーズもあるとはっきりしたわけですから、まずはすでに実施している近隣他都市の同制度が生み出す経済効果について研究して頂くと共に、引き続き創設に向けて要望を続けて参ります。以上です。


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