日本共産党
川崎市議会議員

市古次郎

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2019年11月29日

第5回市議会定例会代表質疑②中小企業・小規模企業復旧支援事業費について

中小企業・小規模企業復旧支援事業費について

●中小企業・小規模企業復旧支援事業費(台風15号)

歳出額 100,000,000円

(概要)台風15号により被災した、市内中小企業の機会設備等の復旧に要する経費の一部を補助するもの 

●中小企業・小規模企業復旧支援事業費(台風19号)

歳出費 3,315,000,000円

(概要)台風19号により被災した、市内中小企業の機会設備等の復旧に要する経費の一部を補助するもの

●市単独支援事業費

歳出費 156,000,000円

●中小企業災害対策特別資金利子補給金

歳出費 286,870,000円

(概要)台風19号により被災した、市内中小企業の緊急支援のため、災害対策資金の利子補給制度を創設するもの

中小企業・小規模企業復旧支援事業費について(担当 市古)

 議案第187号の補正予算では、中小企業・小規模企業復旧支援事業費として、台風15号により被災した、市内中小企業の機械設備等の復旧に要する経費の一部を補助するとして、1億円の補正予算が計上されています。これは補助率4分の3、上限額3000万円とする神奈川県との自治体連携型補助金です。さらに議案190号の補正予算では、中小企業・小規模企業復旧支援事業費として、台風19号により被災した市内中小企業の機械設備等の復旧に要する経費の一部を補助するとして33億1500万円余の予算を計上しています。この事業費は、被害額4000万円までは、台風15号の時と同様の自治体連携型補助金を使って、被害額4000万円を超える部分については、被害額の10%、上限額3000万円を補助するものです。被害額が4000万円を超えた部分については市の単独補助金として1億5600万円が計上されています。

 台風19号の被害に遭われた高津区の町工場のお話では、浸水は最大3mを超え、2階に避難された方も腰の高さまで水が押し寄せてきたとのことです。1階の機械は全て浸水し修理不能、納品間近だった製品も浸水、被害額は1億円以上に及ぶということです。周辺の工場も被害額は最大で3億円以上、1億円を越える工場も数件あるとのことです。議案190号の制度を適用した場合、例えば1億円の被害に遭われた事業者には3600万円しか払われず、6400万円は自己負担となってしまい、融資を受けることをためらい事業継続をあきらめる事業者がかなり出ることが予想されます。補助額の拡大など、更なる抜本的な支援が必要と考えますが、伺います。

写真は中原区の事業者様

 次に休業を余儀なくされた労働者の給与について伺います。「事業は休業中でも従業員の給料は払い続けている。大切な従業員をクビにすることはできないが、あと2か月しかもたない」とのことです。厚生労働省は台風19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施しました。これは被災により事業活動が縮小して休業等を行った中小企業で働く労働者に賃金の5分の4、最大年間300日助成する措置です。市の支援メニューには見当たりませんが、神奈川県も対象地域になっていますので、本市でも活用は可能と思いますが、伺います。

 被災された事業者の中には、廃業を余儀なくされる方もいらっしゃいます。浸水し修理不能となった大きな機械の処分に35万円もかかってしまうということで、「せめて処分費用だけでも援助してもらえないだろうか」という話もお伺いしました。今回の被災が原因で止む無く廃業を決断された市内事業者の方々に、修理不能となった特殊機械の処分費用補助を行なうべきと思いますが、伺います。

修理不能となった特殊機械

 加えて台風19号被災直後、事業系被災ゴミを市が回収することを知らずに、ご自身で負担し被災ゴミを処分した事業者の方もいらっしゃいます。制度を知らなかったという理由だけで負担が大きくなってしまうのは不公平です。領収書等を元に償還払いすべきと考えますが、伺います。

答弁

 本補助金につきましては、台風の被害にあった市内中小企業等の事業用建物や機械設備等の復旧に要する経費のうち、受取保険金額を控除した額に対して、対象経費4,000万円までにつきまして、その4分の3を補助するものでございます。

また、台風第19号の被害にあった市内中小企業等につきましては、台風第15号と同様の補助に加え、対象経費4,000万円を超える部分につきまして、その10分の1を、 3,000万円を上限に補助するものでございます。さらに、災害対策資金の融資保証枠も最大4億4,000万円まで可能となったことに加え、信用保証料の全額補助、更には利子の全額補給を新設いたしましたことから、これらの制度により、早期の復旧を支援してまいりたいと存じます。

 次に、特殊機械の処分費用についてでございますが、本事業につきましては、市内中小企業等の復旧支援を目的手続きについて分かり易い記入見本を作成するなど、農業者に対する制度の周知と合わせて、申請手続の助言等に努めてまいりたいと存じます。

雇用調整助成金についての御質問でございますが、

 雇用調整助成金につきましては、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する国の制度でございます。この度の台風により被災し、一定の要件の下、休業等を行う事業者には、災害発生日に遡っての休業等計画届の提出が可能になることに加え、休業をした場合の助成率の引き上げ、支給限度日数の延長等の特例措置が適用され、市内中小企業も対象となっております。

再質問

 答弁では、利子の全額補給制度を新設したとのことですが、この制度は中小企業災害対策特別資金利子補給金として2億8687万円余を計上したものですが、これは中小企業が一度金利も含めた返済を行った後、本市から利子分が補給される制度です。

 先日、視察に行った鳥取県では、鳥取県中部地震の災害等緊急対策資金として無利子融資を実施、中小企業は元金のみを金融機関に返済し、県が金融機関に利子分を収める制度となっています。機械設備の復旧目途も全く立っていない、休業も余儀なくされている等、甚大な被害を受けている中小企業の負担を少しでも軽減するためにも、鳥取県が行っているような無利子融資を行うべく、関係金融機関に要請すべきと考えますが、伺います。

答弁

 本制度につきましては、すでに災害対策資金の融資を利用されている中小企業者等もございますので、基本的には一度利子も含めた返済をしていただき、その後、金融機関を通じて利子補給を行う予定でございます。既に貸付を開始している金融機関については事務手続き上、元金のみの対応は困難と伺っておりますが、今後、融資が発生する金融機関については、今後の協議の中で、要請をしてまいりたいと存じます。

 なお、台風15号、19号で被災された事業者様向けの復旧支援制度説明会は以下の日程で開催されます。

第1回

日時 12月8日(日) 14時から15時30分 

会場 高津区役所5階会議室

第2回

日時 12月9日(月) 18時30分から20時

会場 中原区役所5階会議室

詳細は以下からご覧になられます。

http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000112364.html


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