日本共産党
川崎市議会議員

市古次郎

ブログ
2019年11月29日

第5回市議会定例会代表質疑③被災農業者向け経営体育成支援事業費、及び被災者向け住居支援事業費について

被災農業者向け経営体育成支援事業費について

歳出費 16,800,000円

(概要)台風15号、19号により被災した、市内農業者の生産設備等の復旧に要する経費の一部を補助するもの

被災農業者向け経営体育成支援事業費についてです。(担当 石川市議)

 今回の補正は、台風15号の被害に対し1050万円、台風19号の被害に対しては630万円の補助を行うというものです。何れも、国の「強い農業担い手づくり総合支援交付金」を活用したもので、市内農業者の生産設備等の復旧に要する費用の一部を補助するものです。

 私たちは、11月5日にJAセレサを訪れ、市内農家の被災状況を伺いました。市内の農家でも深刻な被害が発生しています。JAセレサの調査では、台風15号と19号を合わせ、市内の被害件数は作物被害244件、施設被害101件、被害総額は最大で3254万9千円と想定されています。支援の対象は、ビニールハウス等の生産施設の被害に対して行われるもので、本市のように小規模な生産農家が多いところでは、作物被害への支援は、国の補助金の対象とならないとのことです。しかし、畑に泥が入り込み、土壌に雑菌等が入り込めば、殺菌や次年度の作付けを断念しなければならないこともありうるなど、農作物に対する被害も軽視することはできません。市独自でも支援策を急ぎ検討すべきと思いますが、伺います。11月12日に行ったわが党の第2次の緊急要望でも求めたように、ビニールハウスなど生産施設の被害に対する補助金の申請に際し、国では、工事見積りを3社から取らなければならないとなっており、事業者の見積りを取ること自体が困難な中で、補助申請そのものをあきらめてしまう農家もあると伺いました。補助金申請手続きの簡素化を国に求めるとともに、市としても申請しやすい補助制度に改善すべきと思いますが、伺います。また、ハウス被害など災害によって発生した廃棄物の処理も、現状では有料となっています。国の支援制度の拡充に合わせ、被災者負担を無くし、災害ごみの処分を公的に行うべきと思いますが伺います。

答弁

 ハウス被害など災害によって発生した廃棄物の処理につきましては、農業者への支援メニューのひとつとして国が示した枠組みを基に、現在、対応策を関係局とともに検討しているところでございます。

被害者向け住居支援事業費について

歳出費 56,826,000円

(概要)台風で被災した市民について、市営住宅への一時避難の受入れを行うための費用を計上するもの

被害者向け住居支援事業費について(担当石川市議)

 台風被害による市営住宅へ避難されている方は、現在でも69世帯で、今後、さらに79戸を受け入れできるようにするための修繕および退去時の修繕費用を市費負担とすることから、合計5682万6千円の補正予算を組むことが提案されました。11月14日現在、台風15号、19号の台風被害により入居希望の問い合わせがあった件数は149件で、そのうち75件は辞退されたとのことです。辞退の理由はお聞きしていないとのことですが、今までの生活エリアからあまり遠くの住宅では、生活再建に支障をきたすとの判断もあったのではないでしょうか。市営住宅に被災された方の中には、お子さんが通う小学校から離れてしまい、「登校時には車での送迎が必要となり車を使っているが、駐車場の確保への支援はできなく、負担となっている」との意見も出されています。被災地の近隣に住宅を確保することが必要と考えますが、見解を伺います。また、その地域の近くに公共の住宅がない場合には、民間の賃貸住宅を市が借り上げ提供する「借り上げ方式」を行い、被災者の生活再建の支援を行うべきと思いますが、伺います。

 これから、寒い時期を迎えますが、住宅支援には暖房器具などの貸出や支給はありません。長野県では、台風19号で全壊など、家財を失った世帯に対し、所得の少ない世帯に、石油ファンヒーターや冷蔵庫、洗濯機など必要な家電を支給する支援を行っています。本市でも、無償での貸し出しを含め、家電製品の支援を行うべきと思いますが、伺います。

答弁

 はじめに、本制度につきましては、災害によって住宅に一定程度以上の被害が生じ、破損個所に手を加えることで、日常生活を営むことができるような場合には、応急措置として、必要最小限の修理を行うものでございます。このため、り災証明において被害の程度が小さいものについては、本制度の対象にならないことを国に確認しております。なお、本年10月に災害救助法の基準が改正され、準半壊の住宅についても新たに支援対象となるなど、拡充が図られたところでございます。

 次に、新たな補助制度につきましては、現時点では創設することは考えておりませんが、災害救助法に基づく本制度を活用して、適切な支援に努めてまいります。


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