日本共産党
川崎市議会議員(中原区)

市古次郎

ブログ
2022年10月7日

決算審査特別委員会②官製ワーキングプアについて

※正式な議事録ではありません。

2款1項1目 人事管理費、非常勤職員等雇用事業費について伺います

設問1

 今年で制度導入から3年目となる会計年度任用職員ですが、本市はこの制度について、以前のいわゆる非常勤職員制度からの移行にすぎないという見解です。制度導入から3年間の月額のパートタイム及びフルタイム勤務職員の割合を伺います。

答弁1

 会計年度任用職員についての御質問でございますが、

会計年度任用職員制度につきましては、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進することを目的に、地方公務員法及び地方自治法の改正が行われ、臨時・非常勤職員の任用根拠の明確化、適正化を行い、令和2年度から、会計年度任用職員制度への移行が図られたものでございます。

本市において、月額のパートタイムで勤務する職員及びフルタイムで勤務する職員の人数、割合は、それぞれ

令和2年4月1日時点で、月額、 1,8 7 7人、 5 5.6%、フルタイム、 2 5 2人、7.5%、

令和3年4月1日時点で、月額、 1,9 9 5人、 5 3.7%、フルタイム、 2 6 3人、7.1%、

令和4年4月1日時点で、月額、 2,0 5 3人、 54.1%、フルタイム、 264人、7.0 %となっております。

設問2

 月額パート勤務について伺います。今年度は54.1%が月額パート勤務となっており、いわゆる週平均の勤務時間は、フルタイム38時間45分に対し月額勤務29時間での勤務体系が最も多いということです。今年1月、総務省からの事務連絡「会計年度任用職員制度の適正な運用について」には、

会計年度任用職員制度の適正な運用について000788995.pdf (soumu.go.jp)

フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム任用職員として位置付けること自体を目的として、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではないこと。と指摘されています。本市の週29時間での勤務体系、いわゆる月額パート勤務が最多なのは、この指摘に該当するのではないでしょうか。伺います。

答弁2

会計年度任用職員の勤務時間についての御質問でございますが、

総務省の通知では、「会計年度任用職員の勤務時間については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要である」とされております。

本市のパートタイム勤務の会計年度任用職員につきましては、多くが週29時間前後の勤務時間となっているところでございまして、制度の趣旨に則円、職務の内容や量に応じて、適切に勤務時間の設定を行っているところでございます。

設問3

 行政職で最も多い(週29時間前後の勤務時間)定型的業務での場合、最初の1年目の月収は約15万、手取りをおおよそ8割とすると約12万円にしかなりません。3年目以降に上限の給与水準になっても手取りで12万6千円、賞与があっても年収228万円にしかならないのが現状です。公務員非正規女性全国ネットワークが昨年7月に行ったアンケートでは、

2021年公務非正規労働従事者への緊急アンケート 第一次結果報告 – 公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと) (nrwwu.com)

42%の方が給与が低いと回答、3分の1が主たる生計維持者だったとのことです。

 制度導入から3年目、会計年度任用職員の実態調査を行うべきではないでしょうか?伺います。

答弁3

 会計年度任用職員についての御質問でございますが、

 本市では、会計年度任用職員を含め職員に対して、毎年度、「働き方に関するアンケート調査」を、実施しているところでございます。

 このうち、会計年度任用職員については、令和3年度の結果では、働き方に関する満足度は、「満足している」、

「どちらかといえは満足している」と回答した職員は85.2%で、主な理由は「仕事とプライベートのバランスがとれているから」、「やりがいをもって仕事をしているから」となっております。

 一方、「満足していない」、「どちらかといえば満足していない」と回答した職員は、 12.7%で、主な理由は「今の収入に不満があるから」、「将来に不安を感じながら仕事をしているから」でございました。

 会計年度任用職員の勤務条件等につきましては、引き続き、職員の働き方についての意識等を把握するとともに、国や他都市の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。

要望

 「今の収入に不満がある」「将来に不安を感じながら仕事をしている」こんな声が公務に携わる方達から聞こえてくる。これを放置しておいて言い訳がありません。公務員の非正規化、官製ワーキングプアの問題は引き続き取り上げていくことを申し上げて質問を終わります。


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